■「成功の宣言文」文庫は第一巻「四画面思考」に続いて、第二巻
「元気の出る俳句」が発刊されています。「成功の宣言文」文庫の
購入は下記ブログより可能です。
http://www.success-poem.com/book.htm
■改革実践は社会・地域・業界・企業・事業・職場・個人などの対
象とオープンか、クローズドか、ハイブリッドかによってすすめ方
は異なります。しかし、改革の３原則（自分ごと・４画面思考・改
革の輪）や３つの組織（事業する組織･改革する組織・知識創造す
る組織）などは共通です。日本伸銅協会の改進村塾は業界を対象に
したオープン型の改革実践塾です。先月に終了し、今月以降、理事
会に提案されておられます。改革実践は事務局機能が大事で、今回
の谷さんは、名事務局でした。その谷さんからその後の状況のご報
告をいただきました。伸銅協会のホームページにも改進村塾の状況
は情報発信されていますのでご覧ください。銅は世界一古い材料で
機能性にすぐれた材料です。（近藤）
●「伸銅の 改進村塾 終了し」 現状の姿
■国立大学法人 北陸先端科学技術大学院大学 近藤教授殿
お世話になります。
過日２月２１日に開催されました第五回伸銅改進村塾は有難うござ
いました。お陰様で、初年度は良い形で締めくくれたと考えており
ます。これから、黄銅棒の幹部会（政策委員会）や協会の理事会に
報告致しますが、先日のご指導に基づきまして纏めの修正を試みま
した。
感想のアンケートも併せて添付させて頂きますので、ご査収方ご確
認頂ければと思います。追加の修正等が必要であれば、ご指摘を頂
ければ幸いです。
尚、感想のアンケートに記載の近藤先生につき
ましては、全員の発表の後に先生が口頭で仰られてことを速記いた
しました。
懇親会の場で先生からもアドバイスを頂きました、「感動マテリア
ル」の表記につきましては、現在作成中の非鉄金属の共通ウエブの
伸銅のコーナーのトップページに「感銅マテリアルへようこそ」と
して使用させて頂くことを進めております。
日本伸銅協会 谷
■社会や地域を対照にしてソーシャルイノベーションを推進してい
る京増さんから、かわら版「近未来社会の環境」をいただきました
。いろいろな企業で未来塾の推進をご支援していますが、意外と皆
さんは、現状の忙しさの中で、未来を考えておられません。未来を
かんがえる刺激になると思い、ご紹介させていただきます。
（近藤）
●「近未来 社会の環境 考える」 ありたい姿
■かわら版：近未来社会の環境 080313 NO.1818
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第６回環境国際総合機構講演会「近未来社会の環境・資源問題を考
える」でのパネルデスカッション（２０年２月２５日日刊工業新聞
参照）から、温室効果ガス削減に関連する内容を紹介します。
日本政府は、２０１３年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組み（
ポスト京都議定書）について国連提出の原案を作成しました。７月
の北海道洞爺湖サミットでは、下記のセクター別８部門を対象に国
別に削減目標を設定し、積み上げ方式とすることで合意を取り付け
る予定です。
１）発電（全体と石炭、石油、ガス）
２）エネルギー多消費産業（鉄鋼、化学、セメント、紙パルプ、ア
ルミ）
３）その他産業 ４）民生（業務、家庭） ５）輸送（貨物、旅客）
６）農業 ７）林業 ８）廃棄物
１．パネルディスカッション 「近未来社会の環境・資源問題を考
える」
２．藤野さんのメルマガから 「地球温暖化まったなし」
３. 北から南から 「自衛隊官舎妻日記」
かわら版のバックナンバーは、私のホームページからご覧頂けます。
京増弘志 PDB01260@nifty.com
http://homepage3.nifty.com/kyomasu/
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１．パネルディスカッション：近未来社会の環境資源問題を考える
パネリスト：東京大学名誉教授 森 謙治氏
九州大学産学連携センター特任教授 持田 勲氏
東京大学名誉教授 向山 光昭氏
新日本石油常務取締役 松村 幾敏氏
東京電力顧問、元取締役副社長 桝本 晃章氏
■石油以外の産業定着不可欠～持田氏
二酸化炭素の排出、あるいは大気の濃度をどう減らせるかという問
題であるが、資源とエネルギーは文明と結びついている。身近なＣ
Ｏ２排出の削減ということと、私たちがどういう生活をしているか
は裏表の関係になる。
ここ１０年、２０年、３０年、あるいは５０年、今の文明は変えた
くないということを前提に、日本の針路を考えると、京都議定書の
約束期間が２０１２年までであり、２０３０年ごろには、資源の争
奪が激しくなるので、それまでに、地球温暖化の有効な手段を考え
ておく必要がある。
２０５０年くらいから、化石資源から非化石資源への変遷が起こり
、ここで地球温暖化防止の成否がうまく出てくるかどうかである。
２１００年以降は化石資源の供給不足が予想されるので、２０５０
年から２１００年にかけて、化石資源の遷移がどううまくできるか
が、今世紀の大体のシナリオである。
現在の日本の石炭火力の効率を見ると、ＣＯ２排出量が米国、中国
に比べて圧倒的に少ない。大体１/３くらいと言われているが、福
田首相も米国、中国の石炭火力発電を日本の技術を使い全部置き換
えると、日本のＣＯ２排出量を賄えるという意見である。
■石油資源は１００年は持つ～松村氏
埋蔵量で４０年くらいは持つと言われていたが、実際に枯渇し始め
ている油田もあるので、そろそろ減ってくるのではないか。ただ、
それは２０ドル、３０ドルといった３～４年前の価格で想定した話
である。
例えば今の１００ドルがずっと続けば、いろいろ技術開発への投資
ができるし、まだまだ埋蔵量はある。今の油田の回収率は２６％で
あるから、６４％が土の底に眠っていることになる。
これに５０ドル、６０ドルベースといったお金をかければ、あと半
分の５０％くらいを回収できる技術は既にあり、あとはコストとの
問題になる。ブラジル沖やリビア、アフリカといった未開発油田も
あるので、あれこれ考えれば１００年くらいは資源があるというこ
とになる。
■視野の広いコーディネート役が必要～森氏
科学技術を見ていくとき、非常に深くやる人が必要で、それで新し
い科学が発展し、新しい技術が生まれる。しかし、コーディネート
する視野の広い人が必要である。そして、環境ということを考えな
がら、科学と技術、あるいは人間の生活を持続的に発展させるため
の話し合いが必要である。
■科学の研究はいろいろな分野で効率化をテーマにする～向山氏
どうやって効率を改善していくかが重要であるが、「効率的にいろ
いろなことができないか」ということが基本になる。非常に基礎的
な分野でも大きなテーマになっており、基礎研究だけでなく、いろ
いろな分野での科学の研究は「効率化」をテーマに取組むべきであ
る。
■２０３０年までに３０％の省エネは達成できる～松村氏
自動車だけでなく、過去のオイルショック以降、ここ３５年間で電
力会社のヒートポンプは、エネルギー効率を２００％といった凄い
効率で外の熱を取って家の中を暖めたり冷やしたりした。過去には
日本が世界の先陣を切って太陽電池をやったし、少し前まで日本が
世界の太陽電池の８割を製造していた。
■日本の世界の中での役割
日本は効率の良いシステムや効率の良い技術を、水平展開というか
、技術移転する。そのときの資金をどうするかが問題であるが、日
米英はそのための資金を積むと言う考えがある。したがって、その
資金を活用して日本の優れた、効率の高い技術を普及することで、
ＣＯ２は相当削減できる。～桝本氏
福田首相は、１３億トンと言っているが、これは１年間のＣＯ２の
排出に匹敵する量であるが、日本の製造業が効率化に努力し、一方
で効率の良い機器やシステムを、より経済的、合理的、低価格で、
いろいろな国に提供することが有効である。～桝本氏
■炭素を出すのは化石エネルギーであり、バイオ燃料や自然エネル
ギーが必要である。バイオは米国にリーダシップを取られ、太陽電
池も欧米に追い越されようとしている。踏ん張って努力する必要が
ある。～松村氏
■省エネとか、環境関係の技術発展で優れた業績を上げた人や会社
をもっと評価する。そして環境問題に関連している方々のやる気を
起こさせることが重要である。～森氏
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２．藤野さんのメルマガからのご紹介です。
■地球温暖化まったなし
○各国間の協力必要
今年は洞爺湖サミット。地球環境問題の大きなヤマ場である。
福田康夫首相は１月末の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議
）で、日本の温暖化対策の戦略「クールアース推進構想」に関する
演説を行った。
今後１０～２０年間で温室効果ガス排出量が減少に転ずる「ピーク
アウト」を至急検討することが必要と訴えた。
これは異常気象などによる世界的な破局を避けるために、２０５０
年には少なくとも温室効果ガスを半減しようというもの。先進国が
担わなくてはならない削減はさらに大きく、この目標を達成するに
は大変な努力が必要だ。
生産の仕組み、ライフスタイル、都市や交通のあり方を完全に見直
さなければならない。思い切った決断と意志が不可欠となる。
そこで、大切なのは各国間の協力だ。京都議定書に続く２０１３年
以降の新たな枠組み作りでは、米国、中国、インドなど二酸化炭素
を多く排出している国の参加が重要となる。これらの国を除外して
、温室効果ガスの半減が実現できるわけはない。
○日本への責任重く
このため、日本の役割はとても重要になってくる。夏の洞爺湖サミ
ットを控え、議長国として地球温暖化対策の議論をリードし他国を
説得しなくてはならない。その役割を果たすためにも、まず日本が
京都議定書に基づいて温暖化対策を着実に実行していることを示す
ことが必要となってくる。
温暖化対策は世界的に待ったなしの段階であるだけに、日本に課せ
られた責任は重い。そんな中で、福田首相は５日「地球温暖化問題
に関する懇談会」を開く。懇談会メンバーには学者や文化人のほか
、トヨタ自動車、東京電力、新日鉄などの役員が名を連ねている。
環境派だとか産業派だという次元を乗り越えて、次代への責任とい
うことから、徹底的に議論して温暖化対策の方向性を定めようとい
うことだ。大事なのは、このままの文明では地球が危ない、人類が
危ないという意識を共有することである。
社会や経済が新しいステージに移行することを真剣に話し合う場で
あり、人類の命運をかけた最重要課題の論議を担うことになる。「
懇談会」という名ではあるが、実行も射程にした「緊急対策会議」
と称すべきものである。